事業等のリスク

当社の経営成績および財政状態などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、決算日現在において当社が判断したものであります。

1.財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

(1)業績の動向について

当社の属する情報サービス産業市場では、企業の厳しい経営環境の中で「選択と集中」の浸透が続いており、ユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用(アウトソーシング)に切り替える動きがあります。当社の現状における顧客層は、システム企画、システム開発および運用保守の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略をとり、この方針を今後とも堅持するものと思われますが、状況の変化によりこの方針に変化が生じた場合は、ユーザー企業からの直接受注が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有価証券の減損処理について

当社では、時価のある有価証券を保有しておりますが、有価証券の時価が下落した場合は、減損処理を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

2.特定の取引先・製品・技術等への依存

(1)販売先上位10社の売上構成比について

当社の主な事業内容は、ソフトウエアの開発および販売であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。これにより、当社の売上高に対する販売先上位10社への売上高の構成比は、2016年11月期52.6%、2017年11月期53.8%、2018年11月期49.8%であり、販売先上位10社に売上が集中する傾向があります。ただし、各期における当該上位10社が固定されているものではなく、同業他社と比較してリスクは低いものと当社では考えております。今後も当該上位10社の売上構成比の低減に向け、努力してまいる所存でありますが、これが達成できない場合は、販売先が集中することによって当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)技術者の確保と余剰について

当社が生業とするソフトウエア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社の業績予想は人員計画に基づき策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保ができなかった場合、外部委託によりある程度補えるものの、なお不足する場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

一方、受注が急激に減少した場合には、技術者を計画的に開発業務に割当てることができず、外部委託の削減により、ある程度は余剰技術者の発生を抑えられるものの、なお余剰技術者が発生する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

3.特有の法的規制・取引慣行・経営方針

該当事項はありません。

4.重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

5.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

該当事項はありません。

6.その他

(1)情報管理について

当社では、業務に関連して個人情報を保有しているため、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めて個人情報の保護に努め、1998年9月より「プライバシーマーク」使用の認証を、2006年3月より情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、顧客からの損害賠償請求および信用毀損リスクが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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