対処すべき課題

今後のわが国経済は、米中通商問題の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しおよび所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が今後も継続していくものと推測しております。

企業のIT投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移していくとみております。

当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および3年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。

1.全社重点施策

  • 創造的改革の推進および人材の発掘
  • 業務分掌規程の刷新
  • 利益の拡大および利益率の改善
  • 製品品質および業務プロセス品質の改善
  • 情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
  • 環境貢献への取り組み
  • ダイバーシティの推進
  • 法令遵守および内部統制による事業の健全性強化
  • グローバルビジネスの展開

2.重点指標

重点指標 第49期
(2019年11月期)
第50期
(2020年11月期)
第51期
(2021年11月期)
業績の拡大 売上高
(対前期増減率)
17,005百万円
(5.6%増)
18,405百万円
(8.2%増)
20,010百万円
(8.7%増)
経常利益率 12.1% 12.8% 13.2%
人員の拡大 期末人員数 1,347名 1,438名 1,540名
  • (注) 本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第50期、第51期の内容を見直す可能性があります。
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