対処すべき課題

今後のわが国経済は、海外経済の不透明性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復傾向で推移しており、今後も継続するものとみられております。
企業のIT投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。
当社は、このような経営環境のもと、以下に掲げる全社重点施策および3年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
なお、当事業年度において、当社が保有するJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式および類似画像検索技術に関する知的財産権の全てを売却しましたが、これまで海外事業において培ったノウハウを生かしつつ、今後は、新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。

1.全社重点施策

  • 創造的革新推進委員会の新設
  • 業務分掌規程の刷新
  • 利益の拡大および利益率の改善
  • 製品品質および業務プロセス品質の改善
  • 情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
  • 環境貢献への取り組み
  • ダイバーシティの推進
  • 法令遵守および内部統制による事業の健全性強化
  • グローバルビジネスの展開

2.重点指標

重点指標 第48期
(平成30年11月期)
第49期
(平成31年11月期)
第50期
(平成32年11月期)
業績の拡大 売上高
(対前期増減率)
17,507百万円
(4.2%増)
18,620百万円
(6.4%増)
20,050百万円
(7.7%増)
経常利益率 12.6% 12.3% 13.0%
人員 社員数
(うち開発要員数)
1,362名
(1,157名)
1,406名
(1,203名)
1,469名
(1,257名)
協力会社
開発要員数
827名 947名 1,024名
2,189名 2,353名 2,493名
採用 新卒 130名 150名 150名
中途 15名 15名 15名
教育費 199百万円 206百万円 210百万円
CMMIの運用
(単年度差引投資効果)
38百万円 63百万円 89百万円
(注)1. 上掲の各表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第49期、第50期の内容を見直す可能性があります。
2.CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、ソフトウェア開発プロセスに対する能力度(プロセス改善の達成度)と成熟度(プロセス改善の度合い)を評価する国際標準的指標です。
3.第49期に元号が変更されますが、当該期以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております(以下同様)。
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