| （1） |
ソフトウェア開発および販売を専業とし、社会的に有用な製品およびサービスを提供して情報社会に貢献するとともに、顧客の満足と信頼を獲得する。 |
| （2） |
事業活動にあたって、法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明および自由な競争を行うとともに、ソフトウェア市場の確立のために先導的役割を果たす。 |
| （3） |
会社の資産を適正かつ効率的に活用するとともに、営業秘密を含む知的財産の重要性を認識し、他の者の権利を尊重し、なおかつ自らの権利を適正に保護する。 |
| （4） |
顧客情報、個人情報およびインサイダー情報を含む事業活動において取扱う情報のセキュリティ管理を徹底する。 |
| （5） |
会社の事業活動とその結果について、株主はもとより社会に対して広くコミュニケーションを行い、適時に適切な情報開示を行う。 |
| （6） |
社員の人格と個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる環境を整える。 |
| （7） |
事業活動のすべての局面で、健康と安全の確保に最善を尽くすとともに、環境の保全に向けて、環境経営を推進するマネジメント体制を確立し、環境負荷軽減に積極的に取り組む。 |
| （8） |
良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保つ。 |
| （9） |
国際的な事業活動においては、国際ルールおよび現地の法律の遵守はもとより、現地の文化および慣習を尊重し、その発展に貢献するよう努める。 |
| （10） |
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業および取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。 |
