購買

具体的施策

1.協力会社との信頼関係

協力会社トップとの間に、当社の方針や技術について十分理解を求めるよう努めます。
当社のトップ層が、協力会社の経営姿勢を的確につかみ、相性を確認します。

2.継続発注

山谷の少ない安定的な継続発注を目指します。

3.良質な仕事の提供

業界トップ企業の基幹業務を中心とした仕事を提供します。

4.計画の事前公開

要員計画を事前に公開することで、協力会社の事業計画の推進を支援します。

5.窓口の一本化

窓口を一本化することで、契約条件の統一化を図ります。

6.客観的な評価システムに基づく取引条件の確立

経営方針、管理能力、品質、生産性等50項目以上の基準により客観的に評価し、その結果を発注内容に反映します。

7.ノウハウ提供による企業体質の強化支援

生産管理・新技術等のノウハウを提供することにより企業体質強化を支援します。

8.機密保持・著作権・特許権・賠償責任の相互了解

機密保持・著作権・特許権・賠償責任を相互に了解し、信頼関係を構築します。

9.業務競合の排除

当社が一分野一社を誓約している顧客の場合、当該顧客と競合関係にある会社のソフトウェア開発は原則受注しないことを取引条件とする。

10.直接取引の禁止

当社顧客への直接取引は禁止します。