教育はほとんど不可能。できるのは創造しやすい環境を提供することのみ。
創造力のある人の知識習得への対応、知識派社員が理解できるまでテーマをブレイクし、知識派社員の協力を得て問題解決に当たる。
- ※創造派社員の評価は、既に会社創業約50年前に社員の評価規程で規定している。
世の中、あるいは、自分の会社を批判的にとらえ、課題を設定し解決に当たることは稀であるが故に、現在および未来に亘る各部および各室等の活動に対して課題を設定し、未来に向かった改善・改革の実施を押し進める。
例えば、既に次のようなことに取り組んでいます。
当社として課題を解決するに当たり、関連する部が案を持ち寄って、検討することとする。
業務改革部は、その先頭に立って、産業界(顧客、ソフトウェア会社)、国家(日本)、国際社会から宇宙に至る森羅万象を対象と捉え、変動部を介して課題の解決に向かう任務を負っている。
ソフトウェア開発に関する課題について、業務改革部、関連各部および室ならび委員会との関係図は上の図の通りとなる。
上の図は、当社のソフトウェア開発に関連する4部を青いボックスで示している。
当該の課題に関連する部がひとつの場合もあるが、複数の部の組合せは、最大63通りである。
しかも、この組合せは、従属関係にあり、その内、主要な組合せに業務改革部がからむ。
以下に示す当社各部および各室等の業務(本業and/or管理)における改革改善を進めるに当たり、管理および本業の課題毎に対し、助言とその予実に対し決定権を持つ。
ただし、当社各部は、一切の業務のAS ISを可能な限りスピーディに示すこと。
改革改善を進める創造者はタレントと定義し、業務改革部の人材として登録する。
また、知識者およびその他一般層の教育を行う。
契約(準委任、一括請負)または売上計上基準(月次完成、完成and/or進行基準)によらない、作業の成果(たとえば生産物の量)に比例した製造原価および品質を考慮し、顧客に対しては、売上が同業他社と比べ、競争力があることをアピールし、社員に対しては、作業の成果を人事評価の基礎に据えた能力給を支給することを実現する。
顧客側の上位工程において、品質、ハードウェアおよびソフトウェア、BASIC(OS、フレームワーク、ツール、言語)、等シミュレーション項目を総動員して顧客の要求を満たす入出力ファイルの定義等および処理ロジックを明らかにする(プログラマが定量を命令単位において勘定できること)ことを当社独自で定義する。
工程定義を前の特許(特許第4700302号)に対して、環境変数の変動部への集約を加え、さらに生産性を規定する定量を見出した。結果として、原価計算、進行基準、評価にも改善をもたらすこととなった。
情報業界(とりわけ請負型の開発案件)の経団連、地方自治体、内閣、国家に対する取り組みにおける改善改革を通して共に国際競争力に貢献すること。
採用における人材の能力を知識派、創造派を区分けして、採用することが可能となった。
以下の業務の改革改善
人事、評価
原価計算、会計、資産運用
当社社内システムの改革改善
技術偏重主義でなく全人格主義を重んじた教育
ライフサイクルに根ざした教育体系
義務でなく自主性と自助努力を前提とした教育
これらの基本方針に基づき、各部門が連携し調和のある教育を実践しています。
1.調和(人格+技術)のある教育
全社予算制度と人事評価etcの改革改善