個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的の
公表に関する事項

当社は、個人情報を次表に示す利用目的の範囲内で利用します。

ただし、法の定めに基づく次の場合に限り、上記利用目的以外の目的で利用することがあります。

• 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2.個人情報の第三者提供に
関する事項

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

また、個人情報の取扱いの委託、事業継承、共同利用については、個人情報の提供にあたりあらかじめ本人の同意を得るべき第三者提供に該当しないものとします。

3.個人情報の共同利用に関する事項

当社が保有する個人情報の共同利用を行う場合、本人に対して必要な事項をあらかじめ個別に通知または容易に知り得る状態に置きます。

4.個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項

当社は、取得した個人情報に対し、次の安全管理措置を実施し、個人情報を適切に取扱い、滅失、き損、漏えいおよび不正アクセス等を予防しています。

（1）基本方針の策定

個人情報の適切な取扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。

（2）個人情報の取扱いに関する規程の整備

（1）で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認および改善等を実施するための規程および関連文書を整備しています。

（3）組織的安全管理措置の実施

（2）で整備した規程および関連文書に基づき、次の対応を実施しています。

• 個人情報の管理体制の整備
• 個人情報の取扱いの運用手順の整備
• 漏えい等の事案に対応する体制および手順の整備
• 個人情報の取扱いの状況を確認する手順の整備
• 運用手順に従った適切な個人情報の取扱いの実施
• 個人情報の取扱いの状況の確認、およびその結果に基づく運用手順および安全管理措置の見直しおよび改善

（4）人的安全管理措置の実施

（2）で整備した規程および関連文書に基づき、次の対応を実施しています。

• 従業者が個人情報を適切に取扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
• 個人情報を取扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
• 従業者に対する、個人情報の適切な取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施
• 委託先に対する契約に基づく適切な監督

（5）物理的安全管理措置の実施

（2）で整備した規程および関連文書に基づき、次の対応を実施しています。

• 個人情報の管理および取扱いを実施する区域での入退室管理
• 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の、サーバラックおよび保管庫等での施錠管理
• 個人情報を記録した電子媒体または書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施または追跡可能な輸送サービスの利用
• 個人情報を記録した機器、電子媒体および書類等を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄

（6）技術的安全管理措置の実施

（2）で整備した規程および関連文書に基づき、次の対応を実施しています。

• 個人情報へのアクセスまたは個人情報を取扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の従業者に限定し、識別と認証を実施
• 外部からの不正アクセスの遮断
• 情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
• 情報システムおよび機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
• 個人情報を含む通信の暗号化
• 個人情報の定期的なバックアップ
• 個人情報の取扱いに関する記録等の保全

（7）外的環境の把握

当社は、取得した個人情報を外国において取扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。

5.「開示等の求め」に
応じる手続に関する事項

当社が取得した保有個人データまたは第三者提供記録について、利用目的の通知または開示（以下、「開示等」という。）もしくは訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供の停止（以下、「訂正等」という。）を請求（以下、「開示および訂正等の請求」という。）される場合については、以下に記載のとおりとします。

（1）開示等の手続き

• ＜お問合せ窓口＞まで電話にてご連絡ください。
• 当社は、開示等の請求があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部または全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨およびその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。
• 当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でない場合、その他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めた場合は、訂正等を行います。
• 当社は、訂正等の請求があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部または全部について訂正等をしないことがあります。この場合において、当社は、訂正等をしない旨およびその理由をお知らせします。

（2）本人確認

開示および訂正等の請求に当たっては、対象となる個人情報に係る本人またはその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については、＜お問合せ窓口＞まで電話にてお尋ねください。

（3）手数料

手数料はいただきません。

（4）当社からの回答

お客様への回答は、本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で郵送します。また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として2週間の猶予をいただきます。なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社より連絡します。

（5）開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について

開示等の求めに際して当社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ利用します。ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後、3年間保存し、その後廃棄します。