サステナビリティ

ジャステックは以下の基本方針に基づき、ソフトウェア開発を通したサステナビリティを推進していきます。

サステナビリティ基本方針

当社では、従業員とIT業界、そして社会との良好な関係性が会社の長期存続に不可欠だと考え、ジャステック企業行動憲章を定め、求められる価値観や倫理観に基づいた持続的な価値創造と市場創造の取り組みを実践してきました。
サステナビリティにおいては、この憲章を基本としてサステナビリティ基本方針を策定し、本業を通じてより広く地球環境と社会の繁栄に貢献していきます。

1.

従業員との関係

当社は、マンパワーリースを排除した一括請負、つまりエンジニアを単純な労働力ではなく知的生産の担い手とすることが、ソフトウェア開発という創造性を発揮すべき業務の遂行にふさわしいと信じております。
従業員それぞれの人格と個性を尊重し、主体的なプロジェクト遂行をとおして従業員とともに成長する会社を目指します。

2.

顧客、協力会社との関係

一流の顧客、それをともに支える協力会社というバリューチェーンを通じて、正しい方法で作られた質の高い製品を提供することで、当社は情報社会を支え続けていきます。
今後も当社サステナビリティ方針に共感いただける顧客および協力会社とより一層強固な関係を築いていきます。

3.

株主、投資家、社会との関係

当社は、株主や投資家、地域社会および行政機関を含めた幅広いステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行い、また対話や交流など双方向のコミュニケーションを通じて社会課題の発見に努め、本業をとおして解決していくことで信頼を積み重ねていきます。

4.

地球環境との関係

地球環境の保全、特に温暖化対策は、今ある社会の改善では成し遂げられないと当社は考えています。環境課題に関するルールを遵守するだけでなく、ソフトウェアの力で社会をより環境に優しい方向に変えるイノベーションに多くの企業と協力して挑戦します。

5.

ガバナンス

当社は、経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組むとともに、サステナビリティを経営判断の基準のひとつとする体制を整えることで、コーポレート・ガバナンスの実効性とその質の向上を図ります。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、従業員個々の生産性を適正に賃金に反映できるよう評価制度の改革に取り組むとともに、社会動向を踏まえつつ従業員に収益を適切に還元してまいります。また、人材投資について、従業員一人ひとりが目標を持って経験を積み成長できるよう、人材ポートフォリオの構築に取り組むとともに、さらなるキャリア形成支援や必要となる技術レベルを見える化し、ニーズ、志向性に応じて最適な教育・研修を提供する教育体系の整備を進めてまいります。

2.

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
 【2023年12月1日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
 【https://www.biz-partnership.jp/declaration/47766-07-00-tokyo.pdf
マルチステークホルダー方針(PDF:114KB)

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年1月10日

株式会社ジャステック  代表取締役社長執行役員 村中 英俊

サステナビリティ推進体制

当社では、従来より環境対策、社会貢献、人権保護などへの取り組み、そしてその情報開示を独自に行って参りました。
2021年12月(第52事業年度)より、それら個別の活動をサステナビリティという大きな視点で取りまとめるため、各部門長で構成される予算編成委員会内部にサステナビリティ事務局を設置いたしました。
サステナビリティに関する活動を予算として中長期事業計画に組み込み、課題選出、目標設定、進捗管理を経営者の責任のもと着実に実行していくことで、より一層大きな社会的責任を果たしていけるよう努めて参ります。